四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
また，その内訳を伺うとの質疑に対し，当事業の対象戸数について，市内の畜産農家数は29戸であるが，対象は配合飼料価格安定制度に加入している21戸である。その内訳は，採卵鶏が６戸，肉牛が２戸，乳牛が１戸，養豚が12戸であるとの答弁がありました。 次に，委員からの生活交通バス路線維持確保対策事業について，補助金額の算出根拠を伺う。
また，その内訳を伺うとの質疑に対し，当事業の対象戸数について，市内の畜産農家数は29戸であるが，対象は配合飼料価格安定制度に加入している21戸である。その内訳は，採卵鶏が６戸，肉牛が２戸，乳牛が１戸，養豚が12戸であるとの答弁がありました。 次に，委員からの生活交通バス路線維持確保対策事業について，補助金額の算出根拠を伺う。
委員からの，ひめの凛生産・集荷強化支援事業補助金について，ひめの凛の生産農家数とその生産のためにどのような事業を行うのかとの質疑に対し，現在市内のひめの凛の作付面積は4.6ヘクタールで，市内全体の0.72％であり，農家数は６戸のみである。
５年前の平成２７年度から現在の令和２年度の農業と農地の現状を比較してみますと、平成２７年度では総農家数１,０５０戸で、そのうち主業農家数は１６８戸、農業就業者数は１,６１６人でありました。また、地域の担い手として頑張っておられます認定農業者数は１７２経営体で、管内の耕作をされている農地面積につきましては、１,４１１ヘクタールとなっておりました。
まず、現在の農地面積が幾らあり、うち、水田作付面積、耕作放棄面積、また、農家数がどうなっているのか、年齢構成がどうなっているのかお伺いします。 次に、中山間地域等直接支払制度の４期目が今年度で終了し、来年度より５期がスタートする計画であるが、現在市内では、中山間地域に加入している割合と地区数はどうなっているのか。
農家数の減少はさらに深刻であり、２０１８年の農業就業人口は１７５万３，０００人で、２０年間で５４％減少した。農業を主とする基幹的農業従事者も１４５万１，０００人で３８％減少しております。毎年約４万４，０００人の減となっている。平均年齢はともに６６歳を超え、今後は今以上に減少が予想されます。
同時に、伊台実川地区に猿があらわれたとの放送が鳴り響き、ブドウ農家数十名が集結し、追い払った。たまたまその日は雨だから、各農家さんが家にいたから対応ができた。いなかったらどうなったことか。猿に対しては、現状モンキードッグや人が対応するほかない。大がかりな柵をつくるにしてもお金がかかる。高齢化が進むと、きょうみたいなことが起きても対応ができない。
説明によりますと、各地区の耕作面積を農家数で除した面積により判断をされたということでございますが、地域事情が勘案されていない机上の空論であり、画一的であると私は考えます。
しかし、新規就農者は、この近年、６万人を超え、４９歳以下は３年連続２万人を超えておりますが、全体的な減少数には追いつかず、全国の農家数は減少の一途をたどっております。 若者の就農増加は、都市から農村での暮らしを求める田園回帰希望が増加した結果でもある。
また、制度として進められている耕作地の集積による農家数の減少、ほぼ地域社会の奉仕作業と位置づけがされて義務化されている行事に対する意識の希薄化などが相まって、現状のボランティアとして行われている作業が近い将来崩壊することが予想されます。
しかしながら、かんきつ販売を目的とします農家数は、５年前と比べまして、温州ミカンでは１７．５％、その他のかんきつにおきましては２６．８％の減少ということになっております。
まずは、50アール以上の農家数と50から30アールの農家数をお伺いします。 あわせて、農地の流動化や新規就農者への拡大、そして高齢者農業などに好影響をどのようにもたらしたのか、その成果についてお聞かせください。 変更後の新規就農者数とその年齢、農地面積をお教えください。 次の質問は、約240万人が新たに有権者になった18歳選挙権についてであります。
現に、市内の農家の農業所得は、農家数の６割強がマイナスであり、大規模農家ほどマイナスが顕著であるというふうなことを伺っております。魅力ある農業振興とは、さきにも述べました他の産地に負けない収入の見込める攻めの事業と考えますが、いかがでしょうか。条例の趣旨である魅力ある農業の振興の意味、考えを伺いたいと思います。 次に、農業再生協議会について伺います。
中山町の平成17年の総農家数が750、平成22年が708で、比較しますと94.4％、双海町の平成17年の総農家数が552、平成22年が512で、比較しますと92.8％となっております。次に、林業経営体数でございます。中山町の平成17年の林業経営体数が172、平成22年が129で、比較しますと75％、双海町の平成17年の林業経営体数が63、平成22年が50で、比較しますと79.4％となっております。
愛媛県の生産は、栽培面積が449ヘクタールで7,400トンを収穫し、日本全体の４分の１を占め、27年連続で生産量日本一、生産額は24億円、栽培農家数は2,261戸であります。なお、松山市の栽培面積は71.3ヘクタールで、品種別の栽培面積は、主力のヘイワードが48.8ヘクタール、ゴールドは21.1ヘクタール、レインボーレッドが1.4ヘクタール、生産額は２億6,579万円です。
２つ目に、今治市のキウイ生産農家には、東予園芸農業協同組合と越智今治農業協同組合の生産者がおられますが、それぞれの農家数と園地数、栽培面積をお伺いします。 ３つ目に、今治市のキウイ生産農家の全園地においてのかいよう病の調査状況と被害状況をお伺いします。 ４つ目に、補正予算案の伐採に要する経費の予算計上はどの程度の被害を想定しているのかお伺いします。
農家数につきましては、一応予定しておりますのが特産果樹の苗木の補助については300戸程度、そして果樹育成袋については90戸程度、クリの剪定作業については65戸の農家、そして土づくりの整備事業については90戸の農家に一応今計画で予定をしております。
平成23年の愛媛県果樹統計では、これから収穫を迎える園地面積が、紅まどんなは31ヘクタール、カラマンダリンは30ヘクタール、せとかは60ヘクタールと、既に収穫が始まっている園地面積のおよそ２倍となるとともに、栽培農家数も増加するなど、今後のかんきつ農家経営は、収益性の高いかんきつ類が経営の柱となることで、今以上に農業所得が向上し、農家経営が安定するものと考えています。
平成２４年度の取り組み結果でございますが、愛媛県の中央地区にありますＪＡえひめ中央管内では、この５年間で農家数が約１，５００戸、耕作面積が約１，４６０ヘクタール減少するなど、高齢化や後継者問題で深刻な状況にあります。 そこで、東温市の場合、この５年間で農家数、耕作面積、遊休農地、耕作放棄地がどのように推移してきたのか。
農業従事者の減少や高齢化は、本市においても例外ではなく、農林業センサスによると、平成17年から22年までの５年間に、販売農家数は２割近く減少し、平均年齢も３歳高齢化し、66.1歳となっております。
農林業センサスによると、本市の販売農家数は、2000年には6,643戸、従事者数１万8,577人あったものが、2010年までの10年間で2,200戸余り、従事者数にして7,400人以上が減少しています。この10年間で本市の農業従事者の４割が減少した計算となり、これは我が国の平均を上回る減少割合となっています。